「建具工事」は建設業法上の29業種のひとつで、専門工事に分類されます。工事内容は工作物に木製・金属製の建具等を取付け。許可を取るには5要件を満たしたうえで、この業種の専任技術者を営業所ごとに置く必要があります。このページでは建具工事の専任技術者になれる代表的なルート（資格・実務経験）と、共通制度の要点を整理します。
業種の基本情報
※「専門工事」は特定の工事内容に特化した業種です。建具工事の許可は建具工事を請ける場合に必要で、他の専門工事（例：管工事・塗装工事など）にはそれぞれ別の業種の許可が必要です。
専任技術者になるルート
専任技術者になる道は次の2つ。どちらか一方を満たせばOKです（両方は不要）。
建具工事の代表的な対応資格
- 建築施工管理技士
- 建具製作・カーテンウォール施工・サッシ施工(技能検定)
実務経験で証明する場合
資格を持っていない場合でも、建具工事の実務経験で専任技術者になれます。年数のルールは全業種共通です。
建具工事で特に注意
建具工事は、級・合格年度・必要実務年数の条件によって専任技術者になれる資格の扱いが微妙に変わります。上記の対応資格はあくまで代表例で、ここに挙がっていない資格・実務経験ルートも国交省告示や各県手引きで認められている場合があります。人選を確定する前に、必ず最新の公式情報をご確認ください。
共通の許可要件（要点）
建具工事を含むすべての建設業許可は、5つの柱がそろっていることが共通の要件です。詳しくは「5つの要件」のページをご覧ください。
加えて適切な社会保険への加入（健康保険・厚生年金・雇用保険）が要件です。許可は5年で更新、毎年の決算変更届の提出も必要です。
軽微な工事の範囲（許可不要のライン）
建具工事でも、許可なしで請けられるのは500万円未満（税込）までの軽微な工事のみ（建築一式工事は1,500万円未満または150㎡未満の木造住宅）。金額を分割して1件に見せかけるのはNG。詳しくは「許可はいくらの工事から必要？」を参照。
建具工事の許可を都道府県で取る
建具工事を含む建設業許可は、営業所のある都道府県で申請します（営業所が複数県にまたがる場合は大臣許可）。都道府県別インデックスから該当県の公式手引きへ進めます。提出部数・収入証紙の納付方法・確認資料の指定は県で運用差があるので、必ず申請先の手引きで確認してください。
建設業許可の「5つの要件」をやさしく完全整理
建設業の29業種一覧（一式・専門）
都道府県別・建設業許可の手引き・窓口インデックス
建設業許可の更新は満了の何日前まで？
- 建設業法 別表第一（建具工事を含む29業種）
- 国土交通省「技術者の資格区分」（告示）— 専任技術者になれる資格の最新一覧
- 各都道府県の公式手引き — 確認資料の指定・提出部数・手数料納付方法は都道府県別インデックスから
