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建設業の許可は業種ごとに取ります。建設業法は「一式工事」2業種＋「専門工事」27業種＝計29業種に区分しており、自分が請ける工事がどの業種に当たるかで取得する許可と必要な専任技術者の資格が決まります。下から該当業種を選ぶと、代表的な対応資格・指定学科・共通の要件まとめページに進めます。
一式工事と専門工事の違い（重要）
「一式工事」は総合的な企画・指導・調整のもとに工作物を建設する元請的な業種（土木一式・建築一式の2つ）。一式工事の許可があっても、個別の専門工事（例：電気・管・塗装など）を単独で請けるには、その専門業種の許可が別に必要です。複数の専門工事をまたぐ場合は、必要な業種ごとに許可を取得します。
※本一覧の対応資格は代表例です。級（1級/2級など）・合格年度・必要な実務年数の条件、ここに挙がっていない資格の扱いは、国土交通省「技術者の資格区分」（告示）および各都道府県の公式手引きで必ずご確認ください。許可ナビは個別の可否断定はしません。
一式工事 — 元請的な総合工事（2業種）
専門工事 — 特定の工事内容に特化（27業種）
大大工工事
建築施工管理技士・建築大工(技能検定)
左左官工事
建築施工管理技士・左官(技能検定)
ととび・土工・コンクリート工事
土木施工管理技士・とび・型枠施工(技能検定)
石石工事
土木・建築施工管理技士・石工・石材施工(技能検定)
屋屋根工事
建築施工管理技士・かわらぶき・板金(技能検定)
電電気工事
第一種・第二種電気工事士・電気主任技術者(実務要)・電気工事施工管理技士
管管工事
管工事施工管理技士・給水装置工事主任技術者(実務要)・技術士(衛生工学 等)
タタイル・れんが・ブロック工事
建築施工管理技士・タイル張り・築炉・ブロック建築(技能検定)
鋼鋼構造物工事
土木・建築施工管理技士・一級建築士・鉄工(技能検定)
筋鉄筋工事
建築施工管理技士・鉄筋施工(技能検定)
舗舗装工事
土木施工管理技士・技術士(建設部門 等)
しゅしゅんせつ工事
土木施工管理技士・技術士(建設・水産 等)
板板金工事
建築施工管理技士・工場板金・建築板金(技能検定)
ガガラス工事
建築施工管理技士・ガラス施工(技能検定)
塗塗装工事
土木・建築施工管理技士・塗装(技能検定)
防防水工事
建築施工管理技士・防水施工(技能検定)
内内装仕上工事
建築施工管理技士・畳・表装・内装仕上げ施工(技能検定)
機機械器具設置工事
技術士(機械部門 等)・(対応資格が限られ実務経験が中心)
絶熱絶縁工事
建築施工管理技士・熱絶縁施工(技能検定)
通電気通信工事
電気通信工事施工管理技士・電気通信主任技術者(実務要)・工事担任者(実務要)
園造園工事
造園施工管理技士・造園(技能検定)・技術士(森林・林業 等)
井さく井工事
さく井(技能検定)・技術士(応用理学 等)
具建具工事
建築施工管理技士・建具製作・カーテンウォール施工・サッシ施工(技能検定)
水水道施設工事
土木施工管理技士・技術士(上下水道・衛生工学 等)
消消防施設工事
消防設備士(甲種・乙種)
清清掃施設工事
技術士(衛生工学 等)
解解体工事
解体工事施工技士・土木・建築施工管理技士(一定年度以降の合格 等)
都道府県別の手引き・窓口
業種が決まったら、申請先は営業所のある都道府県です。提出部数・収入証紙の納付方法・確認資料の指定は県で運用差があります。都道府県別インデックスから該当県の公式手引きへ進めます。
本ページは一般的な情報の提供を目的としたものです。対応資格は代表例で、級・合格年度・必要実務年数などの正確・最新の情報は国土交通省告示「技術者の資格区分」と各都道府県の公式手引きでご確認ください。要件・運用は法改正および各県の運用変更によって変わる場合があり、個別ケースの可否判断は行いません。
ケース別Q&A（よくある悩み）