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専任技術者を「実務経験10年」で立てたいのに、当時の書類が残っていない――建設業許可でいちばん多いつまずきの一つです。経験は確かにあるのに、それを公的に示せないと要件を満たせません。ここでは、あきらめる前に試せる現実的な打ち手を整理します。
そもそも何を示せばいい？
多くの都道府県では、(1)その業種の工事を実際に10年（指定学科卒なら短縮）担当したこと、(2)その期間その会社に在籍していたこと、の両面を裏付けで示します。「経験の中身」と「在籍」をそれぞれ別の書類で固めるイメージです。
証明できないときの打ち手（図）
図：実務経験が出せないときの選択肢
① 資格ルートに切り替える
その業種の国家資格等があれば、実務経験の年数を問わず専技になれる場合がある。
最短になりやすい
② 注文書・請求書を集め直す
契約書がなくても、注文書＋入金確認、請求書控えなどで工事実績を積み上げる。
在籍は別途証明
③ 指定学科で短縮
高校・大学等の指定学科卒なら10年→5年・3年に短縮できることがある。
卒業証明＋経験
④ 別の人を専技に立てる
社内に資格者・経験者がいれば、その人を専技に。
常勤性が前提
実務のワンポイント
在籍の証明は見落としがちです。当時の会社の厚生年金記録（被保険者記録照会）、住民税の特別徴収、給与明細などで「その期間そこにいた」ことを示せる場合があります。経験の中身（注文書・請求書）と在籍（保険・税）は別物として用意すると通りやすくなります。
やりがちな失敗
- 期間を重ねて数える → 同じ時期の経験を別業種で二重に使うことはできません。期間の重複に注意。
- 「経験はある」と口頭で押す → 残念ながら裏付け書類がないと認められません。早めの書類集めが勝負です。
- 会社が廃業して頼れない → 取引先に残る注文書・請求書、自分の確定申告など、別ルートで固められる場合があります。
必要書類・認められる証明方法は都道府県によって運用が異なります。本記事は一般的な選択肢の紹介で、可否の判断は行いません。最終確認はお住まいの手引き・窓口・専門家へ。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。法令・運用は改正で変わる場合があり、個別のケースの判断・申請の代行・相談対応は行いません。具体的なご判断は、お住まいの都道府県の公式手引き・管轄窓口・専門家にご確認ください。
