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「昔の契約書なんて残ってない。手元にあるのは請求書の控えくらい…」――実務経験の証明でいちばん多い相談です。結論から言うと、請求書でも認められることはあります。ただし“それ単体”ではなく、入金の裏付けや在籍の証明とセットにするのがコツです。
何を示せばいい？（2つの軸）
実務経験の証明は、(1)その工事を本当にやったこと、(2)その期間その会社にいたこと、の2つを別々に固めます。請求書は主に(1)の裏付けです。
請求書を“効かせる”組み合わせ（図）
図：請求書を中心にした証明の組み立て
工事をやった裏付け
注文書・請書、または請求書の控え。
自社作成でない書類が望ましい
お金が動いた裏付け
請求書は入金履歴（通帳など）とセットで求められることがある。
入金が確認できると強い
在籍の裏付け
厚生年金記録・住民税特別徴収・給与明細など。
「その期間そこにいた」を別途
実務のワンポイント
都道府県によっては、請求書の場合に入金履歴（通帳の記帳など）まで求められることがあります。「請求書はあるけど入金の記録がない」と途中で詰まりやすいので、集めるなら請求書＋入金が分かるものをワンセットで探すと二度手間になりません。
やりがちな失敗
- 自社で作った書類だけで固める → 注文書など“相手から来た書類”があると説得力が増します。
- 代表的な年だけ用意し忘れる → 各年（または一定間隔）の代表工事の書類を求められることが多いです。期間全体をカバーしましょう。
- 在籍の証明を忘れる → 工事の書類が完璧でも、在籍が示せないと通りません。保険・税の記録も合わせて。
認められる書類・必要な範囲は都道府県で運用が異なります。本記事は一般的な組み立て方の紹介で、可否の判断は行いません。最終確認は手引き・窓口・専門家へ。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。法令・運用は改正で変わる場合があり、個別のケースの判断・申請の代行・相談対応は行いません。具体的なご判断は、お住まいの都道府県の公式手引き・管轄窓口・専門家にご確認ください。
