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「経験は前の会社で積んだ。今の会社ではまだ浅い。前職の経験は使える？」――使えます。実務経験は“どこで積んだか”を問わないのが基本で、前職・他社の経験もカウントできます。ポイントは「誰が証明するか」です。
基本：経験は持ち運べる
専任技術者の実務経験は、その人が積んだ経験そのもの。前職や他社で積んだものでも、その業種の工事をしていれば年数に数えられます。今の会社に入ったばかりでも、過去の経験で要件を満たせる場合があります。
証明者の考え方（図）
図：前職・他社の経験を証明する
前職の会社が今もある
当時の会社の代表者に実務経験証明書を書いてもらう。
原則どおり
前職が廃業・連絡不通
在籍の公的記録＋工事の裏付けで補う。
代替ルートを検討
在籍の裏付け
厚生年金記録・雇用保険・税の記録など。
「その期間いた」を示す
実務のワンポイント
実務経験証明書はその経験を積んだ当時の会社の代表者が証明するのが原則です。今の会社の社長ではなく、経験を積んだ先の会社が証明者になります。前職が今も付き合いのある会社なら、早めに依頼を。廃業などで頼れないときは、在籍の公的記録＋工事の裏付けで組み立てる方向に切り替えます。
つまずきやすい点
- 今の会社の社長に証明してもらう → 経験を積んだ先の会社が証明者です。混同しないように。
- 証明者と連絡が取れない → 廃業・関係悪化のケースは代替ルート（公的記録＋裏付け）を検討。
- 在籍の裏付けが抜ける → 前職の在籍も保険・税の記録で示せると安心です。
前職・他社の経験の証明方法・証明者の扱いは都道府県で運用が異なります。本記事は一般的な整理で、可否の判断は行いません。最終確認は手引き・窓口・専門家へ。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。法令・運用は改正で変わる場合があり、個別のケースの判断・申請の代行・相談対応は行いません。具体的なご判断は、お住まいの都道府県の公式手引き・管轄窓口・専門家にご確認ください。
