材料代込みだと500万円計算はどうなる？

ケース別Q&A

2026.05.24

許可ナビ編集部　／　最終更新：2026年5月

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「工賃は400万円だけど、材料を入れると500万円を超える…これって許可いる？」――この数え方を間違えると、知らずに無許可営業になりかねません。結論を先に言うと、材料費は含めて判断するのが基本で、施主支給の材料まで関わってきます。落ち着いて整理しましょう。

結論：総額で見る

材料費は含む

工賃＋材料費の総額で判断

税込で見る

消費税も含めた金額

施主支給も注意

提供材料の価格＋運送費を加える

図：500万円に入れるもの

自分で材料を用意する場合

請負代金＝工賃＋材料費（税込）。

総額500万円以上なら許可が必要

注文者（施主）が材料を支給する場合

その材料の市場価格＋運送費を請負代金に加えて判断する。

「工賃だけ」では見ない

実務のワンポイント

施主支給だと「自分が請けたのは工賃だけ」と感じますが、施行令では提供された材料の市場価格と運送費を含めて金額を判断するとされています。材料を施主に出してもらっても、500万円のラインからは逃げられない、というわけです。

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